2000-05-16 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（五十嵐健之君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、今回、住宅金融公庫法の改正がございまして、それから平成十二年度の予算をお認めいただいたということから、五百億円の財投機関債、資産担保証券の格好でありますけれども、を発行するということになったわけでございます。 基本的な考え方といたしましては、財投改革の趣旨を踏まえるということと、あと、私どもの内部的な問題からまいりますと繰り
○参考人（五十嵐健之君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、今回、住宅金融公庫法の改正がございまして、それから平成十二年度の予算をお認めいただいたということから、五百億円の財投機関債、資産担保証券の格好でありますけれども、を発行するということになったわけでございます。 基本的な考え方といたしましては、財投改革の趣旨を踏まえるということと、あと、私どもの内部的な問題からまいりますと繰り
○参考人（五十嵐健之君） 平成十二年度におきましては、公庫債券全体で六千五百億円を予定しているところでございます。このうち、政府保証債につきましては六千億円、それから資産担保証券につきましては五百億円を予定しているところでございます。
○参考人（五十嵐健之君） 今先生御指摘のとおりでございます。公庫の融資対象となります住宅の床面積の下限につきましては、居住水準の向上を目的とする国の住宅政策にのっとりまして、市場の供給実態等も考慮いたしまして順次見直しを行ってまいりました。 昭和二十五年度公庫創設でございますが、当時は、通常の住宅、マイホームでございますが、マイホーム建築につきましては三十平米が下限でございました。順次、五十六年度
○参考人（五十嵐健之君） お答え申し上げます。 建設省の住宅着工統計によりますと、平成七年度は五〇％、平成八年度五二％、九年度四三％、十年度四五％、十一年度はこの二月まででございますけれども四九％ということで、おおむね最近五年間では五割程度というところでございます。
○五十嵐政府参考人 この制度は、私ども理解しておりますのは、むしろ、先生御質問のような、まだその水準になっていない組合がどんどんふえていくということを期待しているところでございます。したがいまして、現段階では、先ほど申し上げたようなことがまだできていないといたしましても、そういう体制をおとりいただければいいのではないか。そういうことによってマンションがよくなっていくということを考えているわけであります
○五十嵐政府参考人 現在、公庫で検討しておりますのは、具体的には、まず管理規約の問題、もう一つは長期修繕計画をお持ちになること、それから三番目に修繕積立金が一定の額であることということを考えているところでございます。 管理規約と申しましたのは、管理費と修繕積立金を区分経理していただかないとどうしようもありませんので、そこをはっきりしていただきたい、そういったような内容でございます。それから長期修繕計画
○五十嵐政府参考人 お答え申し上げます。 最近の応募状況につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。 そういう応募が下がってきた理由といたしましては、現在のつみたてくん、愛称つみたてくんでありますけれども、引受者を大都市圏の分譲住宅を将来買うという方を予定しているというのが第一点であろうと思います。 それからもう一つは、非常に住宅の需給が安定化したと申しますか、昔のように殺到するという状況
○政府委員（五十嵐健之君） 産業廃棄物の中で、先生おっしゃいますように建設廃棄物のウエートは非常に多いものでございます。最終処分量で四割、それからその手前の排出量では二割ということであります。 基本的には、この不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきましてもちろん不法投棄は禁止、それから私どもに関係いたします建設業者の場合には、そういった人たちに、つまり許可を得ていない人に
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 現在の試験制度で一定の資格といいますか学歴等を求めております基本的な考え方は、まず、学校におきまして、その分野におきます高度かつ広い知識を得ていただきたい。それから、その後、現場で実務を積んでいただきたい。この二つに加えまして、試験で、特に、例えば建設機械でありますとか、あるいは土木施工管理でありますとか、その特定分野についての専門の知識を一定以上持っているかどうか
○政府委員（五十嵐健之君） ただいま申し上げましたけれども、基本的に最終処分に当たりましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、その基準に従って関係する業者が対応しておるものと承知しております。
○政府委員（五十嵐健之君） 先生御質問の塩ビ系の資材でありますとかあるいはアスベスト等につきましては、基本的にはこれは御案内のように廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基準が決められ、あるいはその対象業者が決まっているところでございます。同法に基づきまして処理がなされているものと承知しております。
○政府委員（五十嵐健之君） 公共工事の円滑な施工の確保というような観点から、あるいは建設業者の経営の安定というような観点から、この前払い金によります下請代金の的確な支払い、大変重要な課題ということでありまして、先生御案内の生産システム合理化指針等に基づきまして、あるいは繰り返しの通達によりまして、この下請代金の適正な支払いについて指導を行っているところでございます。 今回の調査、今先生お示しのとおりでありますけれども
○政府委員（五十嵐健之君） 先生御指摘のように、公共事業の円滑な執行というためには用地の計画的かつ重点的な取得というのが大変大事でございまして、そういった意味からいきますと、公共用地の先行取得というのを非常に力を入れて展開しているところでございます。 具体的には、用地国債制度は大体五年以内ということでありますけれども、債務負担行為によりまして事業者が先行取得を行う用地国債制度でありますとか、もう少
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘の、浦和東部第二地区百八十ヘクタールあるいは岩槻南部地区七十ヘクタールの問題と思います。この区画整理事業につきましては、埼玉県あるいは浦和市、岩槻市、それぞれ事業化に向けて検討を進めておられます。住都公団に対しましても、一昨年になりますけれども、これらの公共団体から事業施行の要請がなされたと承知しております。 現在、公団といたしましては、いろいろな
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 田中先生御指摘のように現在建設業全体かなり深刻な状況にあるわけでございまして、特に中小建設業の経営問題というのはかなり大きな問題になっているというのは御案内のとおりでございます。特に、今までも中小建設業の問題というのがいろいろあったわけでありますけれども、最近は中小を超えまして中堅建設業と言われる方々の中から、昨年まあ上場企業の中からも倒産が出るというほどの
○五十嵐政府委員 お答えを申し上げます。 一般競争入札方式は先生御指摘のように大変なメリットがあるわけでありますけれども、実態問題といたしまして、公共工事を発注する立場からいたしますと不良不適格業者の排除といったものが非常に大きな問題になるわけでありますが、これがその一般競争入札の場合には必ずしも十分な体制がとれない、あるいはそれをやるためには大変な事務量がふえてくるというような問題が一つあるわけでございます
○五十嵐政府委員 一般市におきまして一般競争入札を導入している団体につきましては全体の五八％といったところでございます。数にして三百九十二でございます。
○五十嵐政府委員 お答えを申し上げます。 まず、三社の会社の名前をということでございますが、三つございます。北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設の三社でございます。 それから、社長はどういう人間であるかという御質問でありますが、北海道の方からまいりますと、北海道の信用保証の社長を現在やっておりますのは、かつて北海道開発庁の次官を務めた人間であります。東日本につきましては
○五十嵐政府委員 先生御指摘のは建設経済研究所のことしの七月のデータでございます。その後の調査はやっていないわけでございます。 先ほど大臣申し上げましたように、この公共投資の七％抑制、加えまして、このビッグバンを控えました足踏み状態の景気等々考えますと、大変に厳しい状況にあるという認識を持っております。
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 まだ最終的な結論が得られるという段階ではございませんけれども、新聞で見ておりますと、一般競争入札の問題それからランク制の問題が特に取り上げられておると思います。建設省としては、基本的に透明性、客観性、競争性を高めるという改革をこの四年間やってまいりました。こういう姿勢は委員会の方にお伝えをしているところであります。 ただ、一般競争入札の問題につきましては、
○政府委員（五十嵐健之君） 先生御指摘のように、日にちは十月八日付でございますけれども、両事務次官名で通達を発したところでございます。 建設省は前から、赤字である、この理由で指名から外すというような運用はやっていないわけでありますけれども、今先生御指摘のように自治体ではかなりのウエートで赤字企業といったようなところをこの指名から排除するというような運用がされておりました。そこで、私どももかねてから
○政府委員（五十嵐健之君） 先生御指摘のように、歩切りは工事の質を確保する、あるいは工事施工中の安全を確保するということから厳に慎むべきものという位置づけをしているところであります。一片の通知ではありませんで、折に触れ繰り返しこの趣旨の徹底を図っているところでございます。それから、これにつきましては当然私どもやっておりますけれども、自治体への影響を考えまして自治省とも協力しながらこの対策を講じているところであります
○政府委員（五十嵐健之君） 先生御指摘の七月八月に倒産が続いたというようなことを踏まえまして、八月五日に「最近の建設業の経営問題への対応」という取りまとめを行ったところでございます。実施状況はどうだという御指摘でございます。 まず、その柱の一つは、中小・中堅建設業者の受注機会の確保ということであります。従前、中小企業にいろいろな対策を講じてきたわけでありますけれども、ことしの場合には中小よりか少し
○政府委員（五十嵐健之君） 恐縮でございます。はっきりと御質問の趣旨がわかりませんでしたが、当該地域を新住事業で先ほど申し上げましたような町づくりをしたいというのは、愛知県におきましてはかなり前から計画されてきたものでございます。 事業主体は愛知県ということになりますので、今先生がおっしゃられたような点も、つまり需要等がちゃんとあるかどうか、そういったことも愛知県が総合的に勘案して今後進めてまいると
○政府委員（五十嵐健之君） 新住宅市街地開発事業は、健全な住宅市街地の開発それから居住環境の良好な住宅地を供給する、こういう目的で極めて公共性が高いということから都市計画事業として施行されるものでございます。 御案内のように、都市計画事業そのものは収用対象事業であります。現実にこの新住事業に基づきましてニュータウンをつくってきたわけでありますけれども、原則、地元の意向など十分いろいろ調整しながら事業
○政府委員（五十嵐健之君） 今、先生御指摘のように、二〇〇五年開催が予定されております国際博覧会はこの新住事業の行われる地区を会場にする、こういう予定と承知しております。 新住事業は、厳密に言いますと新住宅市街地開発法に基づく事業ということでありますけれども、これは都市計画の手続の準備を今始めたという段階でございます。したがいまして、まだ地元で詳細が出ているわけではありませんけれども、地元で町づくりの
○五十嵐政府委員 私どもは、全体の万博協会の検討等が進められ、それぞれの段取りが進められますと、私ども、あるいは関係する省庁がございまして、そこで進めていくわけでございます。まだ協会もスタートしたばかりという状況でございますので、今後の見通しはまだ持っておりません。
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、過去の万博におきましては、関連公共施設整備の計画を関係省庁相協力しましてっくるということでございます。先ほど通産省から御答弁ございましたように、現在はまだ博覧会協会ができたばかり、そういう協会が策定いたします会場計画、これはまだできていないという状況でございますので、全体につきましても、あるいは具体の事業につきましても、まだこの万博の関連
○説明員（五十嵐健之君） ガイドラインにつきましては、そのもととなります独禁法の文章がどっちかといいますと抽象的といいますか一般的な書き方をしております。具体的にどういう場合にいけないかということがはっきりわからなければ、いつまでたってもこの関係についてはなかなか進まないという問題がありまして、そこで具体的にこういう行為は厳に慎まなければいけないと具体の行動のあり方につきまして示したものでございます
○説明員（五十嵐健之君） お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、積算に当たります、例えば標準歩掛かりでありますとかあるいは一般管理費率でありますとか現場管理費率でありますとか、それから最近は労務単価までそうでありますけれども、そういったものがオープンになっているわけであります。 そういうできるだけ透明性を高めるというようなことから、発注に当たりましてのいろんなデータを
○説明員（五十嵐健之君） 先生御指摘のように、談合罪につきましては、目的が一つの要件ということがありまして、俗に言いますと、立件になかなか難しい点があるとは言われているところでございます。 ただ、こういう行為につきましては、談合罪の問題、刑法の問題と同時に、また独禁法上の問題にもなるというのが最近の関係当局における取り組み方針であります。そういった独禁法でありますとかあるいは刑法でありますとかいうような
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 工場制限法につきましては、先生御指摘のような、大都市地域においてそういう規制は緩めるべきではないかという御意見が一方で強くあるわけでありますけれども、もう一つ、余り大都市地域にそういう工場なりあるいは雇用の場が集中し過ぎた場合に、やはり地方における活性化がなかなかできないという御意見がまた強くあるわけでございます。 そこで、国土庁といたしましては、基本的には
○政府委員（五十嵐健之君） 国会等移転審議会につきまして、最近の状況を御報告申し上げたいと存じます。 資料に基づきましてごらんいただきたいと存じます。 一ページ、「国会等の移転問題に関する経緯」とございます。上の方はかねてから御説明申し上げているところでございまして、昨年の国会におきまして法律の一部改正が行われまして、移転審議会が昨年の暮れ、十二月十九日、第一回会合が開かれたところでございます。
○政府委員（五十嵐健之君） おっしゃるように、地方公共団体の事業におきましてこのような協議会が、少なくも国土庁関連でつくられたことはございません。
○政府委員（五十嵐健之君） 先生御質問の協議会の構成でございますが、昭和六十一年十一月にできたものでありまして、内閣官房、それから国土庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、東京都というメンバーで構成されております。このうち、内閣官房につきましては昭和六十二年十月までということでございます。
○五十嵐政府委員 私どもの調査をいたしますポイントといたしましては、これは滋賀県と密接に絡むのでありますけれども、現在の保全区域がこのままでいいかどうか、それからこの保全区域を前提といたしまして、保全整備計画というのがあります。これは土地利用の規制のあり方から具体の事業でありますとかその他のいろいろな施策をここに取り込むことになるわけであります。 琵琶湖総合開発事業が今年度で一応終了するといたしますと
○五十嵐政府委員 琵琶湖の総合保全ということに関しましては、それぞれの主体がいろいろな事業を展開いたします。あるいは地元の方でいろいろな調査を行うといったような、そしてまた国土庁も来年度、平成九年度に滋賀県と密接な連携をとりまして調査を行いたい、総合的な取り組みを開始するということになるわけでございます。 国土庁関係の調査といたしましては、琵琶湖周辺の土地利用が琵琶湖に対するどのような影響を与えているのか
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、本年度で琵琶湖総合開発事業全体が終わるわけでございます。達成率一〇二％、進捗率一〇二％という見込みでございます。この全体一兆八千六百億の予定に対しまして一兆九千億の事業が行われたわけでありますけれども、この四五％に当たりますのが保全関係の事業ということになります。それ以外が治水、利水ということになるわけであります。 半分近くと申しますか
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 現在、中央省庁のあり方についての各種の御議論があります。それに加えまして、今移転先地を選定するという段取りでございまして、その先、具体のどの省庁が対象になるかという議論まで現段階では及んでおりませんので、現段階では試算は難しいかと存じます。
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の国会等移転調査会報告では、交通の問題でありますとか幾つか指摘されているわけであります。 まず、地下鉄の関係でまいりますと、国会でありますとか中央官庁が存在いたします。辺で、地下鉄の混雑率、ピークで一〇％程度の緩和がなされる。あるいは首都高速道路、都心環状線でありますけれども、交通量で三％程度の減少が見込まれる。そして、国家公務員等宿舎の跡地が出